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自己破産しても手元に残すことが可能な自由財産とは何のこと?

自己破産手続きを経て菅財事件となれば破産菅財人というものが選任されます。

 

そして、前にも述べたように、彼らは破産者の財産を確認して、お金にして債権者に渡します。

 

しかし、自己破産になっても所持している財産全部が売られるとは限りません。

 

具体的には、現金でも99万円以下の場合は自由財産ということになり渡さなくても良いと認定されているんです。

 

さらに、差押金氏財産は没収はありません。

 

具体的には、家具、家電、衣服やベッド仕事に使っているものなどです。

 

他にも、生活保護を受けている場合は、受給費、さらに国民年金小規模共済金などもそうなります。

 

普通は家や自転車は売却されてしまうのですが、裁判所によっては、

 

自転車などが自由財産であるとして、認められるケースもあるので、裁判所によるところが大きいわけです。

 

それに、自己破産手続きをした後、手にした財産は新得財産ということで、取られることはありません。

 

 

一度も返済ができていない借金がある場合にも自己破産は可能?

自己破産する方の大部分は、

 

1つの債務によって自己破産しなければいけなくなるというよりは多重債務になってから自己破産に陥ってしまいます。

 

一回も返済ができていないということは、ひとつの債権者にまったく返済できていないと言えます。

 

この場合、自己破産するのは出来ると言えるでしょうか。

 

自己破産をするのなら、支払が出来ない状況です。

 

そうなれば、自己破産手続きをする事自体は出来るのですが、免責不許可事由になると言われる確率も高いでしょう。

 

どうしてかというと、自己破産では自ら支払が出来ない事を

 

わかっているのに重ねて借金してしまうのを禁止としているからです。

 

債権者が複数いるのに、返済が自分だけないとなれば、当然債権者側は不満を持ちます。

 

それで、免責のことで異議申立てが出るという事なら、

 

裁判所は、破産者と異議申立てをした両者の事情を聞き出します。

 

ここで、どうして決まった債権者に一度も返さなかったのか、ということを、そこで話さなければいけません。

 

実際には、異議申立てはあまり認められませんが、

 

最悪の場合では、詐欺だと判断されて刑事告訴をされます。

 

はなから返すつもりがなくお金を借りてしまうと詐欺罪にあたります。

 

だから、一回も返済しないのは、自分にとってマイナスなことを多くしているのだと、考えましょう。

 

 

自己破産をしたのになくならない債権がある?

自己破産をしたら債権(破産者にとって債務)全部がなくなると思ってはいないでしょうか。

 

実際には、自己破産しても無くならない債権もあります。

 

それを非免責債権と呼ぶのです。

 

免責とついているので、なんとなく免責不許可事由と混同しがちですが、

 

自己破産をしても非免責債権は免責はしてもらえずに残ってしまう債権です。

 

免責不許可事由は、浪費、風俗通い、ギャンブルなどで重ねた借金がもととなり、

 

自己破産の免責それ自体が降りなくなる原因の事由の事です。

 

非免責不許可事由の内容を具体的に説明しましょう。

 

初めに、破産法253条1項5号に、

 

「自己破産をしても、税金や健康保険路湯などの滞納した分の租税債権は、免除されない」とあります。

 

つまり税金の未払いがあってもそれを免責債権にすることはありません。

 

また、253条1項2号に、悪意や重過失を持って加え、不法行為に基づく損害賠償請求権は、免責されないとあります。

 

悪意とは法律上の意味は「知っていながら」を意味して、反対で、しらずにやったことは、「善意」というのです。

 

しかし、ここで使われている悪意は通常よりも積極的な加害意思があることを示しています。

 

つまり、はなから加害する意思をもってやった不法な行為や重大な過失をしてしまい起こしてしまった不法行為によって、

 

損害賠償を求められても請求権というのは、免責してもらえないのです。

 

また、傷害を負わせてしまうなどの損害賠償請求や、

 

使用人の給料や罰金、子供の養育費などの各請求権も免責になりません。

 

最後に自己破産は最後の手としてとっておく方が良いでしょう。

 

公務員や士業の人などであれば、自己破産することで仕事の資格もなくすこともあり得るのです。

 

また、一般的な会社の場合も商法上の制限によって、株式会社や有限会社の取締役や監査役は、

 

退任事由なわけですし、合同会社や合資会社の場合は、社員には退任事由になるのです。

 

それに、住むところも制限されてしまうので、好きに引っ越しをする事も不可能になります。

 

しばらく海外旅行もできませんし、申告でもし嘘をついてしまえば身柄の拘束をされることもありえて、かなり生活は監視されてしまいます。

 

自己破産をすると手に入る利点と、デメリットも同時に考えて、手続きを開始してください。

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