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自己破産するのに必要な書類とは?

自己破産の申し立てをする場合、破産申立書を地方裁判所に出します。

 

その時複数の書類も一緒に提出しなければなりません。

 

どのようなものが具体的に必要なのか紹介して行きます。

 

発行から3ヶ月以内の住民票や戸籍謄本

住民票には、家族みんなの記載が必要です。

 

つまりは、住民票記載事項証明書ではなく、世帯主や続柄、本籍地などが全て記載してある写しを貰います。

 

住民票であれば支所などで取得出来ますが、請求なら郵便でもできるんです。

 

戸籍謄本も、世帯みんなの記載があることが重要です。

 

これは必ずしも住民票の場所と同じとは決まっていないので、申請を本籍地のあるところでするか、郵便にします。

 

陳述書

自己破産申し立てはなぜしなくてはいけないのかについて、日々の生活の仕方や経済状況まで書き出します。

 

これは、裁判所が真実として債務者は支払い不能であるか理解するために必須の書類です。

 

形式がこれといって決められていることはないと言えますので、

 

基本的にはフォーマットはフリーなのですが、

 

裁判所の違いで形式が定まっている時もあるから、各々の裁判所に尋ねてみると良いでしょう。

 

出来れば簡単に、明瞭に仕上げることが大切です。

 

もちろん嘘の内容の申告はしてはダメなことです。

 

東京地裁には、陳述書とは違う紙で債権者一覧表や債権者名簿など資産目録または財産目録、

 

家計表や家計の全般の状態が理解できるもの、最後に同時廃止の上申書というのを、提出することになっています。

 

それらの他にも、自己破産に必要である書類はおだいたい以下のものです。

 

・生活保護、年金、その他各種扶助などの受給者のコピー
・源泉徴収票、または課税証明書のコピー
・給料明細書のコピー
・退職金計算書
・車検証や登録事項証明書のコピー
・通帳のコピー
・生命保険の証書や解約払戻金計算書のコピー
・ローン残高証明書
・不動産物件目録
・3ヶ月以内に発行された不動産登記簿謄本

 

提出するようになったら、しっかり用意できるように準備をしておきましょう。

 

 

自己破産には必要な「予納金」って何なのか?

予納金とは、個人再生や自己破産をする時に裁判所に払わなければいけない手続きの為の費用です。

 

自己破産の同時廃止となると予納金は東京地裁が1万5000円で地域が別でも1万円程度になります。

 

しかし、菅財事件の際は低めに考えても予納金は20万円より多く必要になります。

 

近年は少額菅財という制度が作られて、その制度を東京地裁、名古屋地裁、大阪地裁などの地方裁判所が行っているんです。

 

この少額菅財では、破産者に弁護士が存在するのを条件にして、

 

菅財事件の一般的なものよりも手続きをもっと簡単にして、それの費用になる予納金も少額にしようというものです。

 

この少額菅財だとすると、最低20万円の予納金です。

 

この20万円というのは一体具体的にはいかにして使われるかというと、

 

破産管財人に選ばれることになった弁護士さんに向けた報酬になるということです。

 

つまり、自己破産の申し出をした際の弁護士費用とは違う破産管財人になった弁護士の報酬も負担する必要があるんです。

 

また、予納金以外にも色々なお金が必要です。

 

申立てのための印紙代、切手代で約1万円はみておきましょう。

 

 

自己破産の免責審尋とは?何を聞かれるのでしょうか?

初めに、免責審尋とはどんなものかを確認してみます。

 

裁判所に自己破産を申し立て、免責許可を頂くためには、裁判所に出頭して面接を受けることになります。

 

その日を免責審尋期日と決めています。

 

裁判官と話すというのは、何について尋ねられるのか心配に思う人もいるのではないでしょうか。

 

万が一、面接で失敗したとしたら免責をしてもらえないのではと思う方もいると思いますが、そんな心配はいりません。

 

同時廃止の時は、免責不許可事由もなければ、免責を許可するというのが前提です。

 

具体的な内容は、名前や住所などでの本人確認や、申立ての内容の中に間違いないか、などの確認でおしまいです。

 

この免責審尋に関しては東京地裁のような大きな地方裁判所の時は、

 

複数人ですることもありますが、もっと地方にある小さな地方裁判所では、個別審尋になる場合もあります。

 

また、はなから免責審尋がない地方裁判所だってあります。

 

東京地裁では、同時廃止の時は集団審尋を取っていますが、

 

免責許可に問題があるとなった時などは、個別審尋となってしまう場合もあるものです。

 

通常は集団審尋になります。

 

大阪地裁は、同時廃止の際は、通常は免責審尋はないのですが、

 

免責許可に問題が生じる場合は、集団審尋に変わります。

 

名古屋地裁では、同時廃止の時には基本的に集団審尋ですが、質問数が増加する傾向もあるんです。

 

その他の地方裁判所の時は、集団審尋をほとんどやりません。

 

免責審尋そのものを行わないか、あったとしても個々に行われることばかりです。

 

 

自己破産における「破産管財人」って?

破産菅財人とは、先にも説明したように弁護士で裁判所から選任された人です。

 

破産管財人のすることは、自己破産の手続きをするため、

 

破産者の持っている財産を清算して、配当を債権者に対してすることです。

 

具体的に言うと、破産者が財産である家や車を持っていれば、

 

それを売り、換金して債権者に平等に配当します。

 

破産者が万が一財産を持っていなくても、免責不許可事由がある場合は、それの調査をするために選ばれます。

 

また、こうして破産管財人がつけば、菅財事件と呼ばれます。

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