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自己破産になってしまったら退職金はどうなる?

自己破産のなかで気になる項目は、

 

万が一自己破産を行うと退職金がなしになるのかという疑問もあるはずです。

 

自己破産をする場合、実は退職金が出してもらえる立場になっている人は、

 

申立書や資産目録に記入が必須だというようになっているんです。

 

当たり前のことですが、そのことは絶対嘘をついて申告してはいけません。

 

自己破産の手続きでは、自己破産した方のもつ財産は、すべて現金にされて債権者の人に配当されなくてはいけません。

 

退職金は財産のひとつにみなされるから、ちゃんと申し出なければダメだというわけです。

 

具体的に考えるとどれくらい没収されることになるのでしょうか。

 

退職金では、数十万〜数百万程度の方もいれば、数千万円程貰う人もいることと思います。

 

なので、退職金の1/8の金額が20万円を超えない場合は、退職金の没収はないと言えます。

 

逆を言えば、退職金の額の1/8が20万円を超える際は、最低でもそれの1/8に値するだけは没収されてしまいます。

 

また、まだ受け取り前の退職金の時も、これは適用されます。

 

この先、退職金が貰える立場の方は、そのうちの1/8は少なくても没収されます。

 

しかし、申立てをしている時点ではまだ在職中であるので、

 

本来のところ破産者側が現金を持っていて、

 

さらに退職金の1/8が相当する場合そっちの方を破産管財人に回すことになるわけです。

 

退職金が出る予定があるが、会社に直接裁判所から連絡があって、回収にはなりません。

 

では、すでに退職金を手にしている場合で使ってしまったらどうなるのか。

 

すでに退職金を使っている場合も支給されていた額の1/8は回収になります。

 

ですが、もう手元に残っていないとなると没収自体が行えないということなので、

 

退職金の金額のうちの1/8相当を積立てさせることになります。

 

その積立が終わった時点で、破産管財人が持って行き、債権者に配当することになります。

 

 

自己破産に限度額の設定がある?

自己破産といえば、大量の負債がある人だったり、

 

急に仕事をリストラされてしまって困り果てている人がやる行動だというイメージではないですか?

 

実は自己破産をするのは何円ならすることができる何円まで可能というような定まりはないのです。

 

と言う事は、いくらまで可能であるという限度額なし、ということです。

 

自己破産のポイントは借金の額ではなく「支払い能力」にあります。

 

であるから、収入がもともと低い場合は、100万円程度でも自己破産をしてしまうこともあり得るんです。

 

反対に、多額の借金で自己破産をするというのも不可能ではありません。

 

支払不能状態というのも特に決まった基準はなく裁判所が「この程度はもはや弁済不能だ」と判断しているんです。

 

具体例を挙げると、現在職業はあるがその分の給料だけでは、到底払う事が不可能である、

 

またブラックリスト状態などで資金を集めることも難しい、財産すらほぼない、それを換金することでさえ不可能だという状態です。

 

そして、弁済の不能というのは今の段階で支払う事が不可能である状態を指しており、将来払えるかと言う事とは違います。

 

このことを履行にある債務の弁済不能状態と言っているんです。

 

そうは言っても、この支払不能の判断は簡単ではないのです。

 

具体例として、債務者の年齢、給料、職業、性別などの全てからトータルで考えてケース・バイ・ケースで決まるわけです。

 

目安は、多くの言われがありますが、

 

債務総額のおよそが自分の給料の20倍を超えてしまっているのか(例えば収入が30万円だとすると債務額は600万円)、

 

3年あっても返すことが出来なさそうか、財産の全部を換価しても返済ができないのか、

 

万が一返済するとしても次に高金利の債務を負担することになってしまうのか(いわゆるヤミ金業者のこと)が挙げられます。

 

このうちのいずれかに該当となった場合は、自己破産の推奨になるでしょう。

 

 

自己破産に必要な時間はどの程度なのでしょうか?

債務整理には様々あり、必要な期間は各々で違うものです。

 

自己破産だとしても、どの種類かによって、かかってくる期間は異なるんです。

 

まず、自己破産手続きをすると、依頼を弁護士などにして、裁判所に対して申立てを行うのに、3ヶ月ほどかかるんです。

 

次に、裁判所に申立てをした後、最短でも1週間はかかって開始決定がなされるのです。

 

ここまでの段階で4ヶ月くらいかかるとみておきましょう。

 

その後の手続きは、先に述べている同時廃止の方か、菅財事件か違ってくるわけです。

 

同時廃止であると、東京地裁で、

 

開始が決まったのち2ヶ月程度の日程で免責審尋期日と呼ばれるものが決められるんです。

 

この日というのは、債務のどのくらいかを免責してもらえるように、裁判所まで行かなければいけない日です。

 

この面接はだいぶ形式的なものになっているので実際は、しつこく借金をしてしまい、

 

自己破産をするようになってしまった経緯を話すようなことはありません。

 

でも、免責不許可事由というのがあった際は、また違ってきます。

 

菅財事件だとすれば、開始決定の3ヶ月くらい後に債権者集会が行われます。

 

これは常に一度でおしまいとは限りませんので、集会が何度もあれば、

 

それだけ自己破産手続きにかかってくる時間も増えるということです。

 

ですから、同時廃止なら、初めて相談を弁護士さんなどにする、

 

そして、自己破産の手続きを本格的にお願いすることとなり、

 

債権者に対して弁護士から受任通知を送付し、書類を準備するまでに短くても大体3ヶ月にはなります。

 

それからやっと破産申立てが出来て、破産審尋あるいは、即日面接を行ったうえで、自己破産の始め決まりがされます。

 

これに最低でも1週間、最長で約1ヶ月かかります。

 

そして、免責が確定するのに2ヶ月〜3ヶ月程度必要とするものなので、半年くらいかかることもあり得ます。

 

菅財事件であると、裁判所に対し初めは少額菅財での自己破産申し立てを行います。

 

破産管財人との打ち合わせを含めて長くかかっても1ヶ月ですので、同時廃止に比べスピーディーだと言えます。

 

その次に自己破産の開始決定、債権届出期間をはさみ、

 

債権者集会をしてから、免責の確定がされるまでにおよそ3ヶ月は必要です。

 

しかし、これは先にも話したように債権者集会の回数が増えるとその分延長してしまうので、

 

最長で半年ほどかかることもありえます。

 

ですから、最低でも約4ヶ月が目安となるでしょう。

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